DO WELL(以下「甲」)は、甲が運営する「ドルチェ語学スクール」上で提供するサービス(以下「本サービス」)を利用することに関して、以下の利用規約(以下「本規約」)を定めております。本規約は、本サービスを利用する個人(以下「乙」)および甲と、本サービスの提供に係る契約(以下「法人契約」)を締結する法人(以下「法人」)に対して適用されます。
乙および法人は、本サービスの利用をもって本規約を承諾したものとみなします。また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人(以下「保護者」)の同意を得ることが必要になり、本サービスを利用した時点で保護者の同意があったものとみなします。

第1条(利用規約)

1.本規約は、本サービスの全て(甲のウェブサイト(以下「本サイト」)、また甲が乙に対して電子メール等で発信する情報について適用されます。
2.甲は、甲の判断により本規約を変更できることとします。
3.甲は、前項による本規約の変更の際、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、乙および法人には電子メールで通知します。
4.変更後の本規約効力発生日以降、乙及び法人が本サービスを利用した時は、乙および法人は本規約の変更に同意したものとみなします。甲は、本規約の改定又は変更により、乙および法人に生じた全ての損害について、甲の故意又は過失に起因する場合を除き責任を負うことはありません。
5.甲乙間において本規約とは別に個別の定め(以下「個別契約」という)がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。

第2条(アカウント登録)

1.乙は、甲が定める手続きにより情報を登録し、利用者アカウント(以下「アカウント」)を作成することで本サービスに登録するものとします。ただし、法人契約に基づく利用の場合は、法人契約で必要とされた情報について所定の手続きで登録するものとします。乙が未成年の場合は、保護者の情報を提供するものとします。
2.乙及び法人はアカウントの作成において、下記の事項について了承したものとします。
2-1.本規約を承諾した上で、本サービスの登録をすること。
2-2.個人情報は真実かつ正確に入力し、登録すること。
2-3.登録時に設定した情報を、乙および法人の責任で保管すること。
2-4.乙および法人の通信環境が、本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
2-5.本サービスを提供する講師は、業務委託者であること。
2-6.事業の品質向上等のため、甲が乙および法人からの問い合わせ内容等を保管すること。
2-7.甲および講師は、語学レッスンの品質向上や不正行為の防止等のため、語学レッスンを録音・録画・撮影等により監視することができること。
2-8.甲が定める決済方法により、入学金と学費(回数券)を支払うこと。
2-9.甲が法人に対して、法人における受講者の受講状況等を開示すること。
3.乙による本サービスの登録は、本サイトにおいてお申し込みをいただいた後、ご利用いただけます。ただし、法人においては、代金の支払を甲が確認するまで、本サービスの利用を制限できるものとします。
4.甲は、乙および法人が下記事由に該当する場合には、その登録を拒否または取り消すことができます。また、原則として支払済み金額については一切返金をしないこととします。
4-1.乙または法人が実在しない場合。
4-2.登録情報に、虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合。
4-3.利用料金の支払い能力がないと甲が判断した場合。
4-4.利用料金の支払いを滞った場合。
4-5.過去に甲により登録情報を削除されている場合。
4-6.重複した別アカウントにて本サービスの登録をしている場合。
4-7.暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者、またはその構成員の場合、またはその虞がある場合。
4-8.第5条に違反した場合
4-9.その他、本サービスの利用者として甲が不適当であると判断した場合

第3条(登録情報の変更)

1.乙および法人は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙および法人の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第4条(登録情報の注意点)

1.甲は登録情報のうち「個人情報」に該当する情報について、適切に取り扱うものとします。
2.乙および法人は、登録した情報を管理するものとします。甲は、本サイトにてIDおよびパスワードの一致を確認することにより、当該アクセス者を利用者本人とみなします。
3.乙および法人は、アカウントは自己のために使用するもので第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
4.乙および法人による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙および法人が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙および法人は、自己の登録情報が第三者によって不正利用されていることを知った場合は、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。なお、乙および法人は、同連絡等を遅滞したことにより甲に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
5.法人契約において指定された者は、学習管理画面にて受講者の情報、受講履歴等を確認することができるものとします。

第5条(サービス規定)

1.本サービスは、インターネットと甲の指定するアプリを使用し、甲の提供する語学レッスンを行うものです。本サービスの利用にあたっては、パソコン又はスマートフォンなどのハードウェア、ヘッドセットまたはイヤホン、webカメラが必要です。これらの機器は乙および法人が用意するものとします。

2.乙は甲が別途定める学費(回数券)をお求めすることで、各プランの規定期間内に規定回数分を自ら予約を行いレッスンを受講することができます。

★語学レッスンの各プランは、下記の通りです。プライベートレッスンとグループレッスンがあります。
アニマート(元気)・・・自由会話など
エンタープライズ(冒険)・・・自由会話など
スタンダード(標準)・・・総合的な語学の習得
プロフェッショナル(専門)・・・専門的な語学の習得

3.乙が前項による支払いを行った後、最初の手続きで8日以内に解約手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなします。なお、法人契約の場合は、個別の取り決めを優先するものとします。
4.学費(回数券)は付与された日から規定の回数【例、4回分(1ヶ月内有効)、8回分(2ヶ月内有効)】でご利用いただけます。有効期限内に語学レッスンの予約を行わない限り、休学した場合であっても、有効期限を過ぎた時点で失効するものとします。また、アカウントを削除する場合、学費(回数券)が残っていてもアカウント削除時点で失効するものとします。なお、乙が有効期限内に学費(回数券)を全て使えなかった場合であっても、甲は学費(回数券)の買取および返金は行わないものとします。
5.乙が本サービスの学費(回数券)を支払った後、甲が乙の支払いを確認した旨を連絡した日付から起算して25日以内に解約と返金依頼の意思表示を行なった後、回数券未使用の場合は甲が本サービス管理画面より解約の手続きを取らせていただき全額を返金いたします。ただし、同一のクレジットカード、または同一のIDで2回以上入会された場合は、この限りではありません。
6.甲は、一貫性のあるサービスを提供するために、レッスンで得られた情報を記録します。この情報には、個人情報が含まれる場合がありますが、当該情報は乙へのサービス提供のみに利用します。
7.甲は、年末年始(12月29日〜翌年1月3日)と中国の春節などにより休講日を定めます。また、事前告知なしに本サイトへの告知をもって、本サービスの休講日を変更できるものとします。また、休講日などによる理由での返金などは一切行いません。
8.乙のレッスンの予約は3日前までに、キャンセルは開始1日前まで可能です。乙の遅刻、パソコンの不調など、乙側の理由により開始が遅れた場合、語学レッスン開始時刻から15分間は講師が待機します。15分経過した場合欠席扱いとなり、語学レッスン料は返金致しません。
9.語学レッスンで予約した講師が甲の事情により語学レッスンできない場合、予約時の希望により別な講師が代講します。また、やむを得ず他の講師が代講できない場合は、1回分の振替語学レッスンを通常語学レッスンに付加致します。振替語学レッスンの学費(回数券)の有効期限は、当日を含む30日間とします。
10.語学レッスン開始後、甲の事情(通信環境の障害や体調不良等)により本サービスの利用が困難であった場合には、1回分の振替語学レッスンを通常語学レッスンに付加致します。振替語学レッスンは、当日を含む30日間使用することができます。
11.予約した語学レッスンの講師が甲の事情により語学レッスンできない場合、その際に利用した学費(回数券)を乙へ返却します。
12.講師に起因しない理由(政情、自然災害、通信障害、疫病等)で受講ができない場合は、振替語学レッスンの対象にはなりません。
13.法人契約の場合は、甲乙双方で相談の上取り決めた規定を優先するものとします。

第6条(禁止行為)

1.乙および法人は、本サービスの利用を妨げる以下の行為を行ってはなりません。
1-1.本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買すること。
1-2.本サービスまたは甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為。
1-3.違法行為、公序良俗に反する行為。
1-4.虚偽の情報を登録する行為。
1-5.本サービスの運用を妨げる行為。
1-6.本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。
1-7.他の受講者または甲若しくは第三者に不利益、損害を与える行為。
1-8.犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
1-9.講師への嫌がらせや、不良行為、レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
1-10.講師の契約内容やインターネット回線など、甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
1-11.電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。
1-12.講師に甲の競合たりうるサービス、企業での勤務を勧誘する行為。
1-13.講師と金銭、換金性を有する物品をやりとりする行為。
1-14.スタッフへの暴言、またはサポート業務を妨げる行為。
1-15.1つのアカウントを複数人で利用する行為(法人契約の場合を除く)。
1-16.複数のアカウントを登録する行為。
1-17.学費(回数券)を不正に利用する行為。
1-18.甲の許可を得ず甲に関する情報をSNSで発信する行為。
1-19.飲酒等しながらレッスンを受ける行為。
1-20.麻薬や覚醒剤など薬物を使用しレッスンを受ける行為。
1-21.その他、甲が不適当と判断する行為。
2.乙および法人が、甲が定める第6条の禁止事項を行なった場合、甲は本サービスの登録を取り消し、甲が損害を被った場合は、損害賠償を請求しその他に法的処置をとります。なお、前項に定める行為による賠償責任は本サービスの解約後も有効とします。

第7条(退学手続き)

乙は解約手続きを所定の方法により行えます。解約の手続きは乙が自ら行うもので、乙は本サイトにログイン後、本サイトの解約手続きページにてアカウントを削除する手続きをし、解約手続きが完了するものとします。乙は登録削除により本サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対して何らの請求をすることができないものとします。なお、法人契約の場合は、個別の取り決めを優先するものとします。

第8条(サービスの中断と終了)

甲はサービスの中断と終了を事前あるいは事後に本サイトか電子メールにて通知します。また、以下の事由に起因する場合、本サービスの全てまたは一部を中断できることとします。
1.天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
2.戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
3.その他、運営上で甲が一時的に中断を必要とした場合。

第9条(情報配信)

甲は乙および法人に対して、電子メールによる通知や広告およびアンケート等を実施できるものとします。

第10条(賠償責任の制限)

1.以下の項について、甲が賠償責任を負わないこととします。
1-1.乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
1-2.本サービスで第三者による発言や送信または行為。
1-3.本サービスを受講した上での学習効果。
1-4.語学レッスンから得た情報に起因するあらゆる損害。
1-5.国内外の政治情勢・自然災害等、甲の責任ではない事由で本サービスを中断した場合。
1-6 .提供語学レッスン数が一時的に不足している状況。
1-7.希望する時間帯の語学レッスンが予約できない状況。
1-8.特定の講師の語学レッスンが予約できない状況。
1-9.停電・通信障害発生などにより、語学レッスンを中止しなければならない状況。
2.甲からの連絡は主に電子メールまたは本サイトとし、乙および法人は甲からの電子メールを受信して、自ら本サイトやメールにて確認するものとします。乙および法人が確認を怠ったことにより生じる乙および法人の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
3.甲は、乙および法人が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害と、本サービスに使用するアプリ、通信機器、配信ファイルによって発生したいかなる損害も、甲に故意または重過失がない限り賠償する義務を一切負わないものとします。

第11条(著作権および所有権)

ロゴマークおよび記載等について甲が著作権、所有権を持つものです。これらを乙および法人が甲に無断で使用することを禁じます。また、乙および法人が入力・編集した情報は、全て甲が所有権を持ちます。

第12条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

当該契約の効力・解釈は、日本国の法律を適用することとします。また、本サービスのご利用に関する全ての紛争については、福島地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

所在地 〒960-0613 福島県伊達市保原町字内町21−5
事業所名 DO WELL内 ドルチェ語学スクール
代表 岩間真弓

2021年4月3日制定・施行
2021年4月20日施行